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税理士とはこういう職業
税理士の資格
税理士は、納税者の税務申告書の作成及び税務相談等の税務を代理することができる唯一の資格です。税理士でなければ、無償であっても税務代理をすることはできません。
税理士法第1条（税理士の使命）
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
税理士の平均年齢
年齢別の構成は、次のようになっています。（日本税理士連合会 2009.4.30）
| 100歳代 | 6 | 0.0% |
| 90歳代 | 292 | 0.4% |
| 80歳代 | 7,213 | 10.2% |
| 70歳代 | 12,609 | 17.9% |
| 60歳代 | 15,708 | 22.3% |
| 50歳代 | 14,788 | 21.0% |
| 40歳代 | 11,602 | 16.5% |
| 30歳代 | 7,867 | 11.2% |
| 20歳代 | 333 | 0.5% |
| 70,418 |
税理士の登録
税理士として登録するには，次のような方法があります。・試験合格（5科目）
・国税庁等に一定期間勤務
・大学院において，学位を授受し，試験免除（全部，一部）
・弁護士，公認会計士
税理士の登録形態
税理士は次のような登録形態があり，自らの名前で業務を受託できる（契約できる）のは，
開業税理士のみです。
開業税理士（自分の名前で開業）
社員税理士（税理士法人の社員）
補助税理士（個人の事務所に勤務）
税理士試験
毎年8月に3日間の日程で行われます。必須科目（必ず取得）
簿記論 財務諸表論
選択必須科目（いずれか必ず取得）
法人税法 所得税法
選択科目（いずれか取得）
所得税法 相続税法 固定資産税 事業税 住民税
国税徴収法 酒税法
このうち，5科目を取得すれば税理士資格を取得することができます。
税理士試験の合格率
全体の合格率 2~3％といわれています。科目ごとの合格率 10％前後です。競争試験ですので，上位10％程度が合格します。
税理士事務所としての業務
住所地を所轄する税理士会に必ず登録する必要があります。 登録には実務経験（税理士事務所，一般企業等）が2年必要となります。
