ボーナスを出して節税

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社長、つまり自分にもボーナスを払うことはできます。
ただし、条件を満たしていなければいけません。

EX IT 2

社長(役員)へのボーナスは、経費にならない

利益が出たら、ボーナスを払えば節税になります。
利益が1000万円なら、1000万円ボーナスを払えば利益は0。
税金は0です。
(均等割という最低7万円はかかります)

自分にボーナスを出せば、法人の税金はかかりません。
(個人の税金はかかります)

ただ、これは、社員に対してのみいえることです。

社長である自分に対するボーナスは、原則経費になりません。

利益が1,000万円で、1,000万円ボーナスを払って利益が0になっても、税金上は1,000万円で計算しなければいけません。

しかも、個人の税金、社会保険料はかかるので、何もいいことはありません。

事前に届出書を提出

ただ、事前に届出を出しておけば、役員にもボーナスを払える制度はあります。

届出書は、こちら。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/5104.htm

原則として、株主総会から1ヶ月以内が届出書の提出期限です。
株主総会は通常決算月から2ヶ月以内に開催するので、決算月から3ヶ月以内が実質的に提出期限となります。

届出書には、ボーナスの支給時期と支給金額を書かなければいけません。

実質的には使えない節税

ただし、次の点に注意しましょう。

届出書の時期、金額どおりに払う必要があります。

届出書が100万円、払ったのが10万円なら、10万円は経費になりません。
届出書が100万円、払ったのが150万円なら、150万円は経費になりません。
(増額分だけではなく全額がアウト)

払えないときの未払計上は不可。

払えないときは、ボーナスを0にする方法もあるが、そうなると厳密には、ボーナス請求権を放棄したという社内手続きが必要となります。

つまり、ややこしいことになるので、きちんと払えそうな額を届けましょう。

それならば、毎月の給料を減らしたほうが得です。

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