電子帳簿保存
帳簿は、法人税法により7年間の保存が義務付けられています。
その帳簿を紙ではなく、データとして保存することが一定の要件を満たした場合、認められてるのです。
要件としては、 以下のものが挙げられます。
1 訂正や追加、削除の履歴が確認できること
2 各帳簿間で相互に関連性が確認できること
3 コンピュータ処理システムの開発関係書類等を備え付けていること
4 データが検索できること
5 ディスプレイ、プリンタ等により、そのデータを速やかに出力できるようにしていること
条件が厳しいと思われがちですが、当事務所では、これらの要件をすべて満たしたソフトウェアを準備いたします。
また、申請書類等は当事務所で作成しますのでご安心ください。
