家族に給料を払う節税


家族に給料を払うと、会社も個人も節税になります。
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家族への給料を払う

家族へ給料を払うことで、その分を会社の経費にできます。
その結果、会社の節税につながるのです。

この場合、自分に月30万円払うなら、月22万と月8万円に分けた方が節税になります。

月30万円、年360万円なら、個人の税金(所得税、住民税)は、27万円

月22万円、年264万円なら、個人の税金(所得税、住民税)は、15万円
月8万円、年96万円なら、個人の税金(所得税、住民税)は、0円

さらには、社会保険料も下がります。

身内への月8万円(87,000円)にすることが多い理由

家族への給料を月8万円にするのは、

・源泉所得税をとらなくていい範囲(月87,000円以下)に収まる
・年96万円になり、所得税の扶養の範囲(年間103万円)、社会保険の扶養の範囲(年間130万円)に収まる

という理由からです。

役員にすれば仕事を任せなくてもいい

従業員として給料を払うなら、どんな仕事をしているかが問題となります

給料は、仕事の対価だからです。
仕事をしていないのに、8万円払うのは問題となります。

それならば、役員にすれば、問題ありません。

役員には、仕事の対価で報酬を払うものではないからです。
(仕事をしていない役員、会社に来ない役員は山ほどいるはずです)

この役員にしてしまえば、何もしていなくても8万円払えます。

ただし、金額が多すぎると、否定されることもあるので注意しましょう。
社長である自分自身と比べて多すぎないことが大事です。

月8万円の実態が生活費だとしても、それを会社の給料にでき、自分の所得税を減らせ、家族自身は税金がかからない。

払えるのであれば払っておいて損はありません。

なお、家族が役員であっても役員でなくても、「役員報酬」とみなされます。
役員報酬は原則変更できないというルールは守らなければいけません。