節税の基本は役員報酬


節税の基本は、役員報酬です。
役員報酬、つまり自分への給料をきちんともらいましょう。

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役員報酬は個人の収入、会社の経費

役員報酬、会社から自分へ払う給料は、個人の収入となります。
同時に、会社の経費です。

経費が増えると、会社の利益が減り、その分会社の税金が減ります。
500万支払えば、500万円の利益が減り、税金は、約160万円減るのです。
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一方、個人の収入となりますので、500万円に対して税金がかかります。
この場合、個人の税金が160万円増えるなら、意味はありません。

しかしながら、実際は、個人の税金は、38万円しかかかりません。
(個人の状況、扶養親族等のよって変わります)

なぜなら、会社の税金は、個人の税金としくみが異なるからです。

個人の税金では、500万円の収入から、154万円の経費を引くことができ、さらに率をかけます。
その率も、会社よりも低いのです。
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この違いがあるので、会社に利益を残すよりも、個人へ給料として払ったほうが得します。

役員報酬は、おとがめなし

とはいえ、役員報酬を上げると、社会保険料(健康保険、年金など)も増えます。
個人と会社で負担し、その負担額は少なくありません。

それでも、役員報酬には、大きなメリットがあります。

それは、「おとがめがないこと」「自由に使えること」。

経費で500万円使うのは大変ですし、その使い道は、税務署に税務調査のときにチェックされます。

これはなんだ、何に使っているのか、仕事に関係あるのか。
など、めんどくさいです。

役員報酬なら、何に使おうと自由であり、おとがめもありません。
(家庭内ではそうはいかないかもしれませんが)

役員報酬の注意点

ただし、役員報酬では注意すべき点があります。

1 役員報酬を増減できるのは年1回

役員報酬は自由に変更できません。
変更できるのは年1回、事業年度がスタートしてから3ヶ月以内です。
(4月からスタートなら6月、1月からスタートなら3月)

その変更のときには、届出書は必要なく、議事録という書類を作らなければいけません。

月30万円ずつ払っていて、途中で、50万円にして5ヶ月払ってしまうと、20万円×5=100万円は、経費に落とすことができなくなります。
経費にならないと、会社の利益、税金は減らせません。

業績が下がり、特別な事情があるときは、役員報酬を下げることができるという法律はあります。

2 役員へのボーナスは、経費にならない

がんばったから!と自分へのボーナスを払っても経費になりません。
もし出すのなら、事前に届出書が必要となります。

事前に届出書を出す必要があるなら、役員報酬として出しておくのが無難です。

「3月に100万円のボーナス」と決めておくと、その100万円ではなく、80万円のボーナスだと、80万円が経費になりません。
120万円出したら、120万円が経費になりません。

じゃあ、出さなければいいと、0円にするのはギリセーフです。

3 会社がマイナスにならないようにする

役員報酬をとりすぎて、会社の利益がマイナスにならないようにしましょう。
銀行や賃貸の審査のときに、困ることがあります。

そうはいっても、途中で増減(特に増加)はできないので、計画することが大事です。
とはいえ、綿密な計画は難しいでしょう。

計画も立てつつ、
生活費として、どのくらい必要か?
という視点から役員報酬を考え、それに合わせて会社で利益を上げることを目指すほうが現実的です。