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税理士を変更する場合の注意点
税理士は，経営上，重要なパートナーです。税理士を変更する場合に気をつけるポイントをまとめてみました。
1 契約書の確認
契約書がある場合，契約解除の事項を確認しましょう。たとえば，「3ヶ月前に通知」とある場合も
交渉することにより，当月中に解約することが可能な場合もあります。
契約書がない場合は，前月に申し出れば大丈夫です。
2 書類の返却
会社の書類で，税理士事務所に預けてあるものがあれば，速やかに返却してもらいましょう。
また，申告書，届出書等の控も確認しましょう。
3 報酬の支払
解約を申し出た場合，いつまで報酬を支払えばよいかを確認しましょう。
4 変更後の税理士への配慮
よく聞かれるのが，「税理士業界は狭いので，
税理士を変更すると，変更前の税理士から変更後の税理士に
クレームがあるのではないか・・・？」
ということです。
変更前の税理士が変更後の税理士を知ることはできませんし，
上記1の契約解除条項にそって,解約を申し出れば，
問題はありません。
5 いつ変更するか？
申告書の作成までお願いして，変更するケースが多いかと思いますが，変更する意志を固めた場合は，
速やかに変更することをオススメします。
例えば，3月決算で5月申告の場合，申告書の作成は5月になりますので，
4月の月次決算もお願いすることになり，
結局は期中での変更となります。
また，変更の理由がネガティブなものである場合は，
特に早めに変更すべきです。
6 内部情報を他に漏らさないかという心配
これまでの内部情報を知っている税理士が外部にその情報をもらさないかという心配をあるかと思います。
税理士は，守秘義務がありますので，
その情報を漏らす危険性は，税理士自身が十分に知っていることです。
心配することはありません。
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