給料じゃなくて外注にすれば消費税で得？

「外注にすれば消費税で得する」ということを聞いたことがあるかもしれません。
この意味と注意点についてまとめてみました。

前提としての納める消費税の計算方法

給料と外注費の消費税について書く前に前提があります。
消費税の計算方法には、
・売上だけで消費税を計算（簡易課税）
・売上と経費から消費税を計算（原則課税）
というものがあり、今回の話は、原則課税にのみ関係のあることです。

給料は、消費税がかかりません。
一方、外注費は消費税がかかります。

たとえば、同じ220万円を払うとして、売上が1100万円の場合を考えてみましょう。
（経費は他にはないと仮定。消費税率は10％）

○給料の場合
・売上　1100万円の消費税は、100万円
・経費　給料220万円の消費税は、0円
差し引きで、100万円-0円＝100万円の消費税です。

○外注費の場合
・売上　1100万円の消費税は、100万円
・経費　外注費220万円の消費税は、20万円
差し引きで、100万円-20万円＝80万円の消費税です。
（インボイス後は事情がかわりますが）

同じ220万円を払うとしても、外注費のほうが、納める消費税は少なくなります。

「じゃあ、外注にしちゃえ」（外注ってことにしちゃえ）というのは、危険です。
実態合わせた処理にしましょう。
税務調査でも厳しくチェックされるところです。
外注費を給料とすれば、税金が大きく変わりますので。

給料と外注費を区分けするには、次のようなことに気をつけましょう。