登記しなきゃいけないケースとその費用

会社で登記をしなければいけないときがあります。
そのケースと費用をまとめてみました。

会社設立時の登記と費用

登記をする役所は、法務局です。
会社の所在地で管轄が決まっています。
そして、登記の仕事を依頼できるのは、司法書士。
司法書士のみです。

税理士である私は、情報提供のみで、仕事を受けることができません。
（適宜、司法書士をご紹介させていただいております）

登記の費用は、
・登録免許税→法務局へ
・司法書士報酬→司法書士へ
からなります。
自身でやれば登録免許税のみです。

この登録免許税、なんで？と思うくらい高いのですが……。
司法書士報酬は、司法書士や仕事の内容により変わり、設立だと10万円、その他だと1から5万円というところです。

会社設立時には、
・株式会社だと、15万円（資本金×0.7％）
・合同会社だと、6万円（資本金×0.7％）
の登録免許税がかかります。

会社を移転すると登記の必要があります。

・管轄内だと、3万円
・管轄外だと　6万円

6万円……。
品川区から港区だと6万円となります。
これを理由に管轄内で移転することも。
（バーチャルだとどこでもいいでしょうから）

その他こういったときにかかります。

・役員の変更、辞任、役員の住所変更　1万円（資本金1億円以下の場合）

・定款の目的変更　3万円※

・会社名変更　3万円※

・公告方法の変更　3万円※

・増資　増加資本金の0.7％（最低3万円）

・減資　3万円

※は、一度に登記すれば、トータル3万円で済みます。

意外とかからないのが、
・決算期の変更
・役員報酬の変更
登記の必要はありません。