経営セーフティ共済で一時的な節税

経営セーフティ共済という国の制度を活用すれば、一時的に節税はできます。

経営セーフティ共済とは

経営セーフティ共済とは、国の制度で、
・月20万円まで掛けることができる
・最大800万円(40ヶ月)まで積み立てることできる
という制度です。

倒産の危機になったときは、その掛金の10倍を借りることができます。

もちろん、そのメリットもありますが、月20万円までを経費にできるのがポイントで、年払いもできます。

「あ〜税金出ちゃうなぁ」というときに、月20万円×12=240万円を会社の経費にできるのです。
40ヶ月以上たてば、解約しても100%戻ってきます。

ただし、次の点に注意しましょう。
・お金を使い、その後も払い続けなければいけない(掛金の減額はできる)
・解約して戻ってきたときは、収入となり、会社の税金が増える
・40ヶ月までしか掛けることができない
・申告書に明細が必要
・経理処理に注意

経理処理は、「保険料」として経費に落とすことができます。
解約したときは、「雑収入」として収入にしましょう。

ただ、この処理だと、「経営セーフティ共済に入っていること」を忘れがちです。
理想は、「保険積立金」として、経費にせず、資産とし、申告書上で調整する方法です。

・保険料にする場合
保険料　240万円
利益　　1000万円

・保険積立金にする場合
利益　1240万円
↓
税務申告書で、1240万円-240万円＝1000万円
と計算し、1000万円で税金を計算

どちらにしても、税金は当然変わりません。

銀行が窓口なので相談してみましょう。
ただし、ネット専業銀行、ゆうちょ銀行では加入できません。

この経営セーフティ共済のために、銀行口座をつくらなければいけない場合もあります。