節税の基本は役員報酬

節税の基本は、役員報酬です。
役員報酬、つまり自分への給料をきちんと払いましょう。

 

役員報酬は個人の収入、会社の経費

役員報酬、会社から自分へ払う給料は、個人の収入となります。
同時に、会社の経費です。

経費が増えると、会社の利益が減り、その分会社の税金が減ります。
500万支払えば、500万円の利益が減り、税金は、約160万円減るのです。
EX IT 6

一方、個人の収入となりますので、500万円に対して税金がかかります。
この場合、個人の税金が160万円増えるなら、意味はありません。

しかしながら、実際は、個人の税金は、38万円しかかかりません。
(個人の状況、扶養親族等のよって変わります)

なぜなら、会社の税金は、個人の税金としくみが異なるからです。

個人の税金では、500万円の収入から、154万円の経費を引くことができ、さらに率をかけます。
その率も、会社よりも低いのです。

この違いがあるので、会社に利益を残すよりも、個人へ給料として払ったほうが得します。

役員報酬は、おとがめなし

とはいえ、役員報酬を上げると、社会保険料(健康保険、年金など)も増えます。
個人と会社で負担し、その負担額は少なくありません。

それでも、役員報酬には、大きなメリットがあります。

それは、「おとがめがないこと」「自由に使えること」。

経費で500万円使うのは大変ですし、その使い道は税務署に税務調査のときにチェックされます。

これはなんだ、何に使っているのか、仕事に関係あるのか。
など、めんどくさいです。

役員報酬なら、何に使おうと自由であり、おとがめもありません。
(家庭内ではそうはいかないかもしれませんが)

節税したいがあまり、いろんなモノやサービスを買うと、それだけ経理の手間も増えます。
(必要なものならしかたありませんが)
役員報酬をちゃんと出すことは経理の効率化にもつながるのです。

 

節税するなら役員報酬

役員報酬をしっかり払うことが会社の節税の基本です。
(その金額がどのくらいかは、また別記事で)

ただし、役員報酬は、原則としてその事業年度中は変更できません。
もし、役員報酬を自由に変更できるなら、「利益が出そう→役員報酬増やそう」とかんたんにできるからです。

役員報酬を払いすぎると、会社の利益がマイナスになります。
今後、借り入れをするときにマイナスは好ましくありません。

それなりに計画して役員報酬を決めなければいけないのです。

 

 

 

by
関連記事