リモートワーク(テレワーク)の経費は積極的に使おう

リモートワーク(テレワーク)の経費はどこまで落ちるか。
よくある質問ですので、まとめてみました。

 

リモートワークの経費に正解はない

リモートワークの経費はどこまで落ちるか。
他の経費と同様、正解はありません。

新型コロナウイルス感染防止のため、リモートワークの導入は必須。
それならば、リモートワークの経費も必須です。

しっかり投資していきましょう。
リモートワークは、たとえコロナが収まったとしても、役に立つものです。
もっともしばらくは収まらないでしょうから、なおさら投資の必要があります。

リモートワークの経費としては、たとえばこういったものがあります。

リモートワークの経費

・パソコン
・机、椅子
・ソフト、サービス代
・カメラ、スピーカー、マイク等
・ケーブル、ルーター
・通信環境の改善
・電気代、通信費
などといった仕事に必要なものが考えられます。
(モノは会社が買って貸す形にする)

電気代、通信費は、実費を計算して払いましょう。
一律3,000円という形で払うと、受け取った側は給料と同じく所得税等がかかります。

食事の補助はちょっとむずかしいでしょう。
リモート飲み会、Zoom飲み会の補助を福利厚生として出すことは考えられます。

リモートワークをする環境にない場合は、引っ越しを補助するという制度をつくるのも手です。

そして、これらの経費をしっかり管理しておきましょう。

 

リモートワークへの投資効果

 

リモートワーク関連に経費を管理し、どのくらいの投資効果があるのかは確認しておきたいものです。

会社にないものを経費にするわけですから、どこに何を置いているかの管理も大事です。
(対税務署としても)

リモートワークにより減る経費(交通費や家賃など)も分析しておきましょう。
また、「投資」ですので、ある程度中長期的に考えることも大事です。

2020年4月ごろに、ちょろっとリモートワークをやったからといって、目に見える成果につながるわけはありません。
じっくり取り組んでいきましょう。
リモートワークは、仕事のやり方、考え方自体を変えなければいけない部分も多く、かんたんではありません。
だからこそやる意味があるのです。

リモートワーク導入により、定着率が上がり、採用率も上がることが考えられますので、その効果も見込めるでしょう。
(私だったら、リモートワークできるのにしないところは、辞めますし、受けません)

こういった本も書きました。
(2021年3月発売)

リモート経理完全マニュアル――会社にお金を残す88のノウハウ

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